わくわく体験!府民みんなの 「府民交流フェスタ」!
トップへ
だんたいしょうかい

団体紹介

CATEGORY
府民躍動

公益財団法人京都府国際センター

京都府における国際化の現状

1. 42人に1人が外国人住民

外国人住民数の推移

京都府国際課調査

 京都府内に住む外国人住民の数は2013年以降、7 年連続増加していましたが、2020年は新型コロナの影響で前年より減少し、12 月末現在、61,139 人となりました。

 これは、京都府人口の約2.4%(42人に1人)にあたる数字です。

2. アジア圏の外国人住民が急増

10年でベトナム20倍、ネパール6倍に

国籍別外国人住民数

2020年京都府国際課調査

 出身国・地域は現在約160で、言語や文化も多様化しています。

 情報伝達においては、多言語対応に加え、近年、「やさしい日本語」が有効な手段として使われるようになってきています。   

※やさしい日本語とは・・・ 
普通の日本語より簡易な表現を使い、外国人にもわかりやすくした日本語。災害時だけでなく、医療、福祉、教育など様々な分野での活用が進められています。

法務省「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」

京都府内の外国人住民全体に占める特別永住者数の推移

 中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、タイなど、アジア圏からの外国人住民が増加する一方、「特別永住者」(韓国または朝鮮が中心)は少子高齢化や帰化等により減少傾向にあります。

3. 定住化と就労者の増加

10年で永住者1.5倍、技能実習6倍に

在留資格別外国人住民数

2020年12月 法務省 「在留外国人統計」

 身分や地位に基づく在留資格(「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」など)が年々増え、日本に定住する外国人住民が増加しています。
 新型コロナの影響で、留学生や技能実習生は前年より減少しましたが、今後収束に伴い、再び増加に転じることが予想されています。 

 市町村別では、京都市に約75%が集中していますが、近年では府内全域で増加する傾向にあります。

法務省「在留外国人統計(旧登録外国人統計)」

京都府の永住者の推移

この10年で永住者の数は1.5倍に増加しており、外国人住民の「定住化」の傾向が窺えます。

 少子高齢化による人口減少が進む京都府において、外国人住民は地域社会の担い手として重要な役割を担っています。コロナ禍で一時的に外国人住民は減少していますが、長期的に見れば、今後さらなる増加が予想され、多文化共生社会の形成へ向けた地域づくりが求められています。

京都府国際センターの取り組み

 当センターは、京都府の地域国際化協会として、「多文化共生の地域づくり」を推進しています。
様々な国籍や文化的背景を持った府民が相互理解を深め、お互いを尊重し合いながら暮らせる多文化共生社会の実現に向けて、市町村の国際交流協会、地域日本語教室や行政機関等と協働しながら様々な事業に取り組んでいます。 

日本語学習支援

■地域日本語学習支援体制の整備
 外国人住民が地域社会の中で安全・安心に生活できるようにするためには、日本語での円滑なコミュニケーションが必要です。地域の日本語教室は日本語学習だけでなく、生活に必要な情報を得たり、地域住民との交流を図ったりする場としても重要な役割を果たしています。 
しかし、府内には教室がない空白地域や、日本語を指導する人材不足などの課題があります。そこで当センターでは、地域のニーズに応じ、ボランティアの養成や、日本語教室同士の連携を深めるためのネットワークづくりを行っています。 

モデル日本語教室の開催
 入門、初級者を対象とした日本語教室を開設し、外国人住民に日本語学習機会提供するとともに、府内の日本語教室へ独自に開発したカリキュラムや教材の普及を図っています。新型コロナの感染拡大防止のため、現在はオンライン授業を行っています。 

災害時外国人支援

■災害時支援体制の構築
 災害発生時などの緊急時に外国人住民が孤立し災害弱者とならないよう、普段から市町村や地域の国際交流協会と連携し、研修・訓練を実施しています。 また、地震などを経験したことのない外国人住民に対し、 防災研修・訓練を府内各地域で実施、防災ガイドブックの配布、防災情報の発信を多言語で行っています。 

■災害時外国人支援者向け訓練・研修
 災害時外国人支援活動の担い手となる外国語通訳や翻訳が可能なボランティア(=災害時外国人サポーター)の登録を行い、毎年スキルアップ研修を実施しています。

外国人のための防災訓練
 京都府内の大学、外国人団体、外国人従業員を雇用する企業等を対象に、外国人のための防災研修を実施し、災害時に適切な行動を取ると共に、災害情報を円滑に得る手段等を教える講座を開講しています。 

外国につながりを持つ子どもの教育支援

■地域の活動支援
 子どもや保護者の居場所づくりを推し進めるため、学習支援教室やNPOと協働で支援者対象の研修会を実施したり、新たな教室立ち上げのための支援を行っています。保護者に対しては、日本の学校制度や複数の言語環境下で育つ子どもとの関わり方について説明したパンフレットを多言語で作成して配布したり、進学や在留資格についての情報提供を行っています。

学校・教育委員会との連携
 地元の教育委員会と連携しながら、学校に対して、母語支援員・日本語指導者の紹介、指導方法や異文化理解等の教材に関する情報提供、専門家による助言を行っています。

多文化共生推進

留学生との共生推進
 日本での就職活動やキャリア形成に関する相談に専門家が対応するほか、留学生と企業との交流や、就職活動を応援する講座も開催しています。

多文化共生推進体制の整備

  • 多言語相談窓口(21言語)
  • ビザ相談
  • 法律相談
  • 世界の動向や異文化への理解を深めるセミナーの実施
  • 多文化共生や国際協力に関する府民への啓発

 また、テーマごとに様々な多言語資料をHPに公開しているほか、Facebook、携帯メール、機関紙NEWSでもイベントや研修会、生活・防災情報を定期的に発信しています。

センターからのお知らせ

 京都府国際センターでは、京都府域の多文化共生を柱に、京都府の地域国際化に関する情報を提供しています。
 センター内のスペースについては、当センター登録ボランティアによる日本語学習支援活動等に利用するほか、 地域の国際化に資する活動等のためにご利用いただくことができます。 

 スペースの貸出方法など、詳しいことについては、当センターのホームページをご覧ください。